相も変わらず「国の借金」「国民１人当たり７７８万円の借金を抱えている」など、ミスリードに明け暮れる財務省（とマスコミ）でございますが、今さらですが、
×　国の借金
○　政府の負債
×　国民１人当たり７７８万円の借金
○　国民１人当たり７７８万円の債権
でございます。

そもそも「国の借金」という用語自体が、プロパガンダそのままなのです。グローバルや日本銀行統計では「government debt（政府の負債）」となっています。実際に借りているのは「政府」であり、国家ではないので当たり前です。ここで言う国家とは、家計、一般企業（非金融法人企業）、金融機関、NPO、そして政府の集合体になります。社会主義国ではあるまいし、日本は「国家＝政府」ではありません。

政府の負債（主に国債）の主な債権者は、国内の金融機関です。とはいえ、国内の金融機関は別に自己資金を政府に貸し付けているわけではなく、我々一般の日本国民から借りた預金や保険料を国債に投資しているのです。

というわけで、財務省の言う「国の借金」の債権者が日本国民であって、債務者ではありません。日本国民は生まれながらにして１人当たり７７８万円の債権を持っていることになります。

この「国の借金」プロパガンダほど、わたくしが長期に渡り取り上げ続けている話題はありませんが、これはもう「しつこく、しつこく」やるしかありません。財務省は「国の借金」という用語を使うことで、国民に、
「自分たちは莫大な借金を抱えているんだ。将来世代にツケ（実際には債権）を残さないために、何とかしなければ・・・・」
と思わせ、
「ならば、増税ですよ」
とやってくるわけです。このプロパガンダは、すでに国内で３２年以上もの長期に渡り、続けられています。現時点でも、マジョリティの日本国民は「国の借金＝自分たちの借金」と思い込んでいることでしょう。

繰り返しましょう。左翼にしても、財務省にしても「間違った情報」を繰り返すことで、国民の認識を歪めてしまい、それが国内の経済低迷や社会の不安定化、外交の敗北に繋がってきました。

田母神さんではないですが、彼らの思想には全く共感できませんが、あの「しつこく繰り返す努力」だけは見上げたものです。

彼らが虚偽情報を繰り返すならば、こちらは「正しい情報」を繰り返し語り、広めていかなければならないのです。ネットの書き込みなどを見ていると、「反・国の借金プロパガンダ」の効果は確実に出ています（お気づきでしょうが）。
同じように繰り返して語るならば、最後には「正しい情報」を語っていた側が勝つと信じています。